(目的と理念）
当サービスは、ユーザー間の貢献、協力、支援及び感謝の心が
循環する社会の実現を目指しています。
AiM（アイム）は、社会貢献活動、寄付、地域活動及びコミュニティ活動に
対する感謝の気持ちを可視化し、ユーザー同士の助け合いと交流を
促進するための非金銭的なコミュニティ評価ポイントです。
AiMは、金銭的利益を得ることを目的とするものではなく、人々の行動や
貢献を記録し、感謝の循環を支援するために運営されます。
第1条（AiMの定義）
AiM（アイム）とは、ユーザーの行動、貢献、寄付、地域活動その他の
社会的価値を記録し、感謝の循環を促進するために付与される非金銭的な
評価ポイントをいいます。
AiMは、通貨、電子マネー、前払式支払手段、暗号資産その他の
金融商品には該当しません。
AiMは、コミュニティ内における感謝の表現、活動実績の記録、貢献度の
評価及び交換活動の補助的指標として使用されます。
AiMは、当サービスの債務、預り金、預託金又は払い戻し義務の対象と
なるものではありません。
第2条（AiMの性質）
AiMは金銭により購入することはできません。
AiMはチャージ、換金、払戻し又は現金化することはできません。
AiMは売買、譲渡、貸与又は担保設定することはできません。
AiMは外部サービス又は店舗等において利用することはできません。
AiMは寄付、支援又は貢献活動に対する感謝の表示として付与される
ものであり、商品又はサービスの購入を目的として付与されるものではありません。
第3条（AiMの付与）
AiMは次の各号に掲げる行為に対し付与されることがあります。
(1) 地域活動、ボランティア活動又は社会貢献活動への参加
(2) NPO法人又はコミュニティ活動への協力
(3) 寄付又は支援行為
(4) 当サービスへの貢献
(5) その他運営者が適切と認める行為
AiMの付与基準、付与数及び付与時期は運営者が定めるものとします。
AiMの付与基準は必要に応じて変更される場合があります。
第4条（寄付・支援金と返礼）
支払.jpその他の決済手段を通じて行われる支払いは、当サービス
又は対象団体への寄付金若しくは支援金として取り扱われます。
AiMは寄付又は支援に対する感謝の返礼として付与されるものであり、
AiM自体を販売しているものではありません。
寄付金及び支援金は、次の目的のために活用されます。
(1) 地域活動及びボランティア活動
(2) 高齢者支援活動
(3) 教育活動及び研究活動
(4) 国際交流活動
(5) 地域コミュニティの形成及び維持
(6) 国内外の交流拠点及び短期滞在施設の整備
(7) 地域資源及び不動産活用事業
(8) プラットフォーム及び情報システムの運営
(9) その他法人の目的達成に必要な公益活動
前項に定める交流拠点等には、国内外の不動産の取得、
維持管理及び運営が含まれる場合があります。
第5条（AiMの利用目的）
AiMは次の目的で利用されます。
(1) 物々交換の調整
(2) 優先順位付け
(3) コミュニティ内評価
(4) 活動履歴の記録
(5) 感謝及び貢献度の可視化
AiMは商品又はサービスの購入代金として利用されるもの
ではありません。
ユーザー間における取引及び評価の合意は当事者間の責任に
おいて行われるものとします。
第6条（内部評価基準）
サービス内で表示されるAiMの単位又は参考基準は、利用者間の
調整及び評価を円滑に行うための内部的な目安です。
AiMは法的又は経済的な貨幣価値を有するものではありません。
運営者は必要に応じて内部評価基準を変更することができます。
ユーザーはAiMが非金銭的な評価指標であることを理解し利用するものとします。
第7条（税務及び法的責任）
本サービスを利用した交換、譲渡、売却、寄付その他の取引に関する
税務上の義務は利用者自身の責任とします。
必要に応じて利用者自身が税理士、弁護士その他専門家へ相談する
ものとします。
運営者は税務申告、税務判断又は税務処理について保証又は代行を行いません。
第8条（禁止行為）
利用者は次の行為を行ってはなりません。
(1) AiMの現金化
(2) AiMの売買
(3) AiMの譲渡
(4) 不正取得
(5) AiM付与操作
(6) 法令又は公序良俗に反する行為
(7) サービス運営を妨害する行為
(8) 第三者へ損害を与える行為
第9条（資金決済法等への対応）
AiMは、金銭により購入されず、商品又はサービスの対価として利用されず、
換金又は払戻しができない評価ポイントとして設計及び運営されます。
運営者はAiMについて、前払式支払手段、資金移動業、暗号資産その他
金融関連法令の対象とならないよう運営に努めます。
関係法令の改正その他必要がある場合、運営者はAiM制度を変更できるものとします。
第10条（免責事項）
運営者は、AiMの付与、停止、変更又は終了によって利用者に生じた損害に
ついて、故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
運営者は利用者間の取引、交渉、紛争及び税務上の問題について責任を負いません。
第11条（規約の変更）
運営者は必要に応じて本規約を変更できるものとします。
変更後の規約は、サービス上へ掲載された時点で効力を生じるものとします。
第12条（準拠法）
本規約は日本法に準拠します。
第13条（管轄裁判所）
本規約に関して紛争が生じた場合は、神戸地方裁判所を第一審の
専属的合意管轄裁判所とします。
グローバル・エスエフ株式会社