Greenbank(グリーンバンク)よくある質問(Q&A)
自治体・企業・空き家オーナーの資産登録やAiM付与、各サービス連携に関するQ&Aです。
💡 よくある質問
Q1. Greenbankとは何ですか?
Greenbank は、自治体・企業・空き家オーナーが “資産(在庫・備蓄・不動産)” を登録し、最適な活用方法を見つけるためのプラットフォームです。
- 自治体 → 備蓄品・不要物品
- 企業 → 不良在庫・設備
- 個人 → 空き家・土地
登録された資産は、BB(ぶつぶつ)・SL(SecondLife)・JT(JapanTowns)と連動して循環利用されます。
Q2. 自治体は何を登録できますか?
自治体は以下の資産を登録できます。
- 防災備蓄品
- 余剰物品
- 使われていない設備
- 公共施設の不要物
- 廃校の備品
登録すると、他自治体・企業・NPOとのマッチングが可能になります。
Q3. 企業はどんな資産を登録できますか?
Q4. 空き家を登録できますか?
はい、登録できます。空き家は以下の用途に活用されます。
- JT(JapanTowns)の国内拠点
- SL(Secondlife.jp)の地域活動拠点
- 田舎暮らし体験施設
- ボランティア拠点
寄付された場合は「寄付AiM」が付与されます。
Q5. 登録するとAiMはもらえますか?
はい、以下の行動で AiM が付与されます。
- 自治体 → 地域貢献AiM
- 企業 → 社会貢献AiM
- 個人(空き家寄付) → 寄付AiM
AiMは AiM台帳(lottery.jp) に自動記録されます。
Q6. BBとの違いは何ですか?
- Greenbank:自治体・企業・空き家オーナーの資産登録
- BB:個人の不用品を地域で循環させるサービス
役割は違いますが、「Greenbank → BB へ出品」という連動が可能です。
Q7. 登録した資産はどこで活用されますか?
登録された資産は、以下のサービスと連動します。
- BB(販売・譲渡)
- SL(地域活動拠点)
- JT(国内ショートステイ拠点)
- 企業・自治体間の交換
🏛️ 【自治体向け】
自治体の登録方法について
自治体専用の登録フォームからお申込みいただけます。確認後、管理者アカウントが発行され資産の登録が可能になります。
備蓄品の出品方法について
管理画面から数量、保管場所、使用期限等を設定して出品・公開登録を行っていただけます。
他自治体との交換は可能?
はい、広域連携機能により相互の備蓄品や余剰資材をトレード・融通することが可能です。
災害時の連携は?
有事の際には備蓄データベースをベースに近隣自治体や支援団体へスムーズな物資手配・連携を実施します。
🏢 【企業向け】
不良在庫の登録方法について
法人アカウントにて一括CSVアップロードまたは個別登録フォームより在庫の登録が可能です。
設備の出品は可能?
中古機械・展示品・オフィス備品などの大型設備も現地引き取り等の条件を設定して出品いただけます。
BBへの連動方法について
登録時に「BBへ共有」を選択いただくことで、butsu2.shopへスムーズに出品・公開できます。
寄付AiMは企業も対象?
はい、企業の資材提供や社会貢献活動に対しても「社会貢献AiM」が付与・記録されます。
🏠 【空き家オーナー向け】
空き家登録の流れについて
物件情報の入力 → 事前確認 → 活用用途(JT拠点・SL拠点等)の決定 → マッチング・登録完了の流れとなります。
寄付した場合のAiMについて
所有権移転および寄付手続きの完了に伴い、評価に応じた「寄付AiM」が発行され台帳に記載されます。
JTでの活用方法について
移住体験者や関係人口を受け入れる「JapanTowns」の国内ショートステイ拠点・交流拠点として再生・運用されます。
売却と寄付の違いは?
売却は対価の授受が発生する譲渡、寄付は所有権移転により維持管理負担をなくし「寄付AiM」を受け取る仕組みです。
🪙 【AiMについて】
AiMはどの種類が付与される?
登録主体や行為に応じて「地域貢献AiM」「社会貢献AiM」「寄付AiM」がそれぞれ割り当てられます。
AiM台帳との連動について
付与されたすべてのAiMは公開型のデジタル記録システム「AiM台帳(lottery.jp)」へ自動で同期されます。
AiMは換金できますか?
AiMは現金換金ではなく、エコシステム内での各種優遇、交換、権利利用等にご活用いただけます。
⚙️ 【その他】
登録料はかかりますか?
基本の資産登録・閲覧サービスは無料でご利用いただけます。
削除・修正方法について
登録後の内容変更や取り下げ・削除はマイページよりいつでも行っていただけます。
トラブル時の対応について
事務局サポート窓口および連携決済・調停システム「支払.jp」等を通じて適切に対応いたします。